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会社設立においての国籍

会社設立において国籍が問われるかについて

日本に在住する外国人の中には、日本国内で会社設立を行う人も居ます。
これは外国人でも会社設立が出来ると言う証でもあるわけです。

因みに会社設立というのは、会社の憲法とも呼ばれる定款を定めることが必要となります。
外国人が定款を定める場合でも、日本人と同じく日本語を使って定款を定めて行くことになりますので、日本語における理解力などが必要とされます。
また、定款に書かれている意味を理解できる能力を持つことが必要とされると言う事でもあるのです。

外国人が日本国内で会社設立を行う場合に問題が生じるのは、会社設立における会社の登記と言う事ではなく、労働ビザにあります。
仮に、在留資格が次のようなものであれば問題なく会社設立が出来るのです。

日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等と言った在留資格を持っている外国人で有れば日本の中で会社を作り、会社経営に携わることが出来ます。
ですが、在留資格が、人文知識・国際業務、技術、技能、留学と言ったもので日本に在住している場合はそのままでは国内での会社設立は出来ません。

この場合は、投資・経営と言った在留資格に変更する事で会社設立が可能になるのです。尚、投資・経営と言った在留資格に変更するために葉、次にあげる全てを満たしている事が条件になります。

住居兼用ではなく事業所が確保されている事、常勤となる従業員を2名以上雇用している事、資本金が500万円以上であることなどになります。
これらの条件を満たしている事で会社を作ることが出来るようになるのです。

尚、登記申請を行う場合は、代表取締役の内1名以上が日本在住であれば会社を作ることが出来るようになっています。
例えば、2名で会社を作る場合、1人は人文知識・国際業務と言う在留資格で、もう一人が永住者などのケースです。
永住者であることからも会社の登記を行えると言う事です。

尚、会社を作る時には実印と実印の印鑑証明書が必要になります。
個人の実印や印鑑証明書は、定款の認証を受ける時に必要ですし、会社を登記する時にも必要になります。
外国人も、日本人と同様に実印の登録を行い、印鑑証明書の交付を受けることが出来ますし、通名での登記も出来るようになっています。

因みに通名と言うのは日本名の事を意味しており、外国人の人が日本国内で使用する通称名になります。
通名での会社登記を行う場合は、印鑑証明書に通名での記載が有ることが条件となります。